アフィリエイト利用規約（以下「本規約」という。）は、（以下「当社」といいます）が提供するアフィリエイトサービスの利用規約に同意の上ご利用ください。

本規約は、当社の提供する「セクシャルマッチングアフィリエイトプログラム」（以下「本プログラム」という。）を利用し、広告を掲載するウェブサイト（以下「パートナーサイト」という。）の運営者 （以下「パートナー」という。）と当社との関係を定めるものとします。

第1条　定義

第2条　本プログラム

本プログラムは、パートナーが自身の運営するウェブサイトまたは所有するSNSアカウント（以下「パートナーサイト」という）に当社が指定する紹介コード（URL）を適切に掲載し、これを通じてアクセスした者（以下「ビジター」という）が当該広告を経由して当社のサービスにアカウント登録し、さらに商品を購入した場合等に、当社が定める基準に従い広告報酬を支払うものとします。

パートナーは、当社が提供する広告報酬の種類、適用利率、金額等の情報について、本サービスに付随するパートナー専用の管理ページ（以下「管理ページ」という）上で確認することができます。

第3条　広告の掲載

パートナーは、アフィリエイトリンクの設置および広告の訴求において、景品表示法第5条第1号（優良誤認表示）、第5条第2号（有利誤認表示）、第5条第3号（その他誤認されるおそれのある表示）に該当する不当な表示を行ってはならないものとします。また、誇大広告、虚偽の表現、または消費者を誤認させる可能性のある一切の表示を行ってはなりません。

さらに、一般消費者に対し事業者の広告であることが明確でない場合、または社会通念上明らかでない場合、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」等の文言を明示的に表示する義務を負うものとし、消費者が広告であることを判別できない形式での掲載は禁止します。

当社が不適当と判断する表示をパートナーが行っていた場合、当社の裁量によりアフィリエイト契約を即時一時停止することができるものとします。当該パートナーに対しては、登録されたメールアドレス宛に表示の修正を求める通知を行うものとし、パートナーは当社の指示に従い直ちに修正を行わなければなりません。

契約の一時停止期間中、パートナーは新たな広告成果を獲得する権利を有しないものとし、当社は一切の報酬発生を認めないものとします。なお、当該広告を修正した後、当社の審査を経て承認された場合に限り、契約の再開が認められるものとします。

また、当社からの修正要求に従わず、通知送信時点から168時間以内に修正が確認できない場合、当社は当該パートナーとの契約を即時解除することができるものとします。**この場合、パートナーは契約解除時点において、未払い報酬残高の請求権を放棄するものとし、当社に対して一切の支払い請求を行わないことに同意するものとします。

第4条　広告報酬の発生および支払

広告報酬の発生条件

パートナーサイトまたは所有のSNSアカウント等に掲載された紹介コード（URL）をクリックして本サービスにアクセスしたビジターが、本サービスに登録し有料会員となる、または有料商品を購入し、料金の支払いが遅滞なく行われた場合に、パートナーに広告報酬が発生します。

成果の確定

広告報酬の成果は、当社サーバ上に記録されたもののみを対象とし、当社の判断により確定されます。天災その他の異常事態等により記録が行われなかった場合は、当社もしくはパートナーの申告データを元に当社の裁量で確定します。

パートナーは、当社の成果確定基準および判断に対し、一切の異議申し立ておよび理由の開示を求めることはできません。

広告報酬の支払

当社は、承認された成果1件につき、本サービスに付随する当該パートナー専用の管理ページに掲載されている規定の広告報酬（利率に基づいた報酬）をパートナーに支払います。

報酬の出金申請は、管理ページを通じて行い、最低出金額5,000円以上である場合に、毎月20日〜末日の期間に申請可能です。申請額は未払い報酬残高の最大金額として処理されますが、100円未満の金額は翌月に繰り越されます。

当該申請に基づき、翌月15日〜19日の間に、パートナーが指定した金融機関の口座（海外銀行口座を除く）へ振込または当社提携の送金サービスを利用して支払います。なお、振込手数料はパートナー負担とし、報酬額から差し引かれます。

広告報酬の不支払条件

以下の場合、当社は広告報酬の一部または全部を支払わない権利を有します。

1. パートナーが本規約に違反した場合
2. 成果確定前にパートナーの契約が解除または抹消された場合
3. 申請された報酬が不正に得られたと判断された場合
4. その他、当社が支払を不適切と判断した場合

第5条　課税事業者の登録番号通知義務

パートナーが消費税法に基づく課税事業者であり、かつ適格請求書発行事業者（以下「適格事業者」という。）として登録を受けている場合、パートナーは、自己の適格請求書発行事業者登録番号（以下「登録番号」という。）を、当社の指定する方法および形式に従い、正確かつ遅滞なく当社に通知する義務を負うものとする。

パートナーが登録番号を通知しない場合、または虚偽、不完全、不正確な登録番号を通知した場合、当社は当該パートナーを免税事業者として取り扱うものとし、課税事業者としての取り扱いは一切行わない。また、当社は、これにより生じたパートナーのいかなる不利益、損害、逸失利益について一切の責任を負わないものとする。

当社は、パートナーから通知された登録番号の有効性および適格事業者としての登録状況を、適宜確認する権利を有する。確認の結果、登録番号が無効である、もしくは適格事業者としての登録が抹消されていることが判明した場合、当社は、当該パートナーを免税事業者として取り扱うものとし、以後の取引について課税事業者としての取り扱いを行わないものとする。

登録番号の通知が当社に到達し、当社による受理および確認が完了した場合に限り、当社は、確認が完了した日の属する月の翌月分の報酬支払から課税事業者としての取り扱いを適用する。なお、登録番号の通知が行われる以前の期間について、当社は課税事業者としての取り扱いを遡及的に適用する義務を負わず、過去の報酬支払において消費税相当額が支払われなかったことに関する補填、追加支払いその他の請求は一切受け付けないものとする。

パートナーが既に登録番号を通知した後に、登録番号の変更、抹消、または適格事業者の取消を受けた場合、パートナーは直ちに当社へ当該変更を通知しなければならない。通知を怠った場合、当社は、当該パートナーを免税事業者として取り扱う権利を有し、これにより生じた損害についてパートナーは一切異議を述べることができないものとする。

当社は、本条に基づく登録番号の通知に関する方法、適用基準、審査基準、適用開始時期その他の取り扱いについて、当社の裁量により随時変更または修正できるものとする。当該変更または修正が行われた場合、当社は合理的な手段によってパートナーに通知するものとし、変更後もパートナーが本プログラムを継続して利用する場合、パートナーは変更内容を承諾したものとみなす。

本条に基づき当社が適用する判断に関して、パートナーは理由の開示を求めることができず、また、当社の判断に対し異議を述べることはできないものとする。

当社が本条に基づきパートナーを免税事業者として取り扱ったことにより、当該パートナーが受領する報酬に消費税相当額が含まれない場合、パートナーはこれを異議なく承諾するものとする。

第6条　監視業務

当社は、パートナーが本規約に則り本プログラムを利用しているかを監視する業務を当社の裁量により行います。

当社は、当該の監視業務により、不正行為を行っているまたは行っている可能性が高いと判断したパートナーに対し、広告報酬の支払いの一部もしくは全部を拒否する権利を有します。また、パートナーとしての登録を、パートナーへ催告なくして取り消し、当該パートナーに対しての損害賠償を請求する権利及び、悪質と判断される場合は刑事告訴等の措置を講ずる権利を有します。パートナーは、これに対して一切の異議を申し立てないものとします。

第7条　本プログラムの変更・停止・中断

本プログラムの変更

当社は、本プログラムの内容をパートナーへの事前通知なく変更することができるものとします。変更後は、当社が適切と判断する方法（電子メール、管理ページ上の通知等）でパートナーに通知します。

規約変更後パートナーが登録の抹消を申し出なかった場合、パートナーは変更後の規約を承諾したものとみなします。

本プログラムの停止・中断

当社は、以下の理由により、本プログラムを一時的に停止または中断できるものとします。

1. サーバ、ソフトウェア等の保守点検、修理、補修等が必要と判断された場合
2. 予期しないシステム障害、天災、その他の異常事態が発生した場合
3. その他、当社が必要と認めた場合

本プログラムの終了

当社が本プログラムの提供を継続することが困難と判断した場合、事前の通知をもって本プログラムを終了することができます。

変更・停止・終了による責任の免除

本プログラムの変更、停止または終了により、パートナーの広告報酬が減額される、または支払いが行われない場合でも、パートナーはこれに異議を申し立てないものとし、当社は損害賠償責任を負わないものとします。

第8条　登録情報の管理および変更義務

登録情報の管理

パートナーは、当社が発行する管理ページへのアクセス情報（ID、パスワード等）を適切に管理し、第三者へ開示または使用させてはならないものとします。

登録情報の変更義務

パートナーは、登録申込時に提供した情報（メールアドレス、金融機関情報、連絡先等）に変更が生じた場合、速やかに管理ページ上で情報を更新しなければなりません。

パートナーが登録情報の変更を怠ったことにより、通知の不達、報酬の未払い、その他の問題が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

通知義務とその扱い

当社からの通知は、パートナーが登録したメールアドレスまたは管理ページを通じて行われます。

当社からメールにて通知を行った場合、当社が発信した時点でパートナーに到達したものとみなします。

パートナーが登録情報を更新しなかったことにより、通知が届かなかった場合でも、当社は通常通り通知を行ったものとみなします。

第9条　契約解除および未払い報酬の扱い

契約解除の条件

当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なくパートナーとの契約を即時解除できるものとします。

1. パートナーが本規約に違反したと当社が判断した場合
2. 登録申込時の申請内容に虚偽があった場合
3. 紹介コードの掲載内容が不適切と判断された場合
4. 当社からの修正依頼に応じず、指定期間内に修正が行われなかった場合
5. 当社がパートナーに対して通知すべき事項を通知しなかった場合
6. 当社からの連絡が取れない場合
7. 1年以上管理ページにログインしていない、または広告の配信やクリックが一度もない場合
8. その他、当社がパートナーとしてふさわしくないと判断した場合

契約解除時の未払い報酬

契約解除時点で未払い報酬残高がある場合、パートナーはその請求権を放棄し、当社に対して一切の請求を行わないものとします。

登録抹消による広告掲載契約の終了

契約解除により、パートナーの登録は抹消され、広告掲載契約も自動的に終了します。登録抹消後は、新たな成果の獲得や報酬の発生は一切行われません。

契約解除の理由開示義務の免除

当社は、本条に基づく契約解除について、パートナーに理由を開示する義務を負わず、パートナーは当社の判断に対して異議を申し立てることができないものとします。

第10条　権利の譲渡等禁止

パートナーは、本規約に定める権利の一部または全部を第三者に譲渡しあるいは担保に供し、又は第三者に使用させてはならないものとします。

第11条　情報の管理

当社は、本プログラムの提供により当社が得た情報について別に定めるプライバシーポリシーを遵守するものとします。

第12条　守秘義務

パートナーは、本プログラムに関連して知った、当社の技術上、業務上その他の秘密に属すべき一切の事項を第三者に知らせてはならないものとします。パートナーの登録抹消後においても同様とします。

第13条　著作権等

本プログラムにおける著作権その他の関連知的財産権は当社に帰属するものとします。

第14条　広告掲載契約の終了

当社またはパートナーが提携を解消する旨の申し出をしたときは、その通知により広告掲載契約が終了するものとします。終了の後、支払われる報酬は通常通り集計の後お支払いいたします。

第15条　パートナーによる退会

パートナーは、いつでも本プログラムの登録の解除を行うことができます。

本サービスのアカウント登録を退会すると同時に抹消され、広告掲載契約も終了するものとします。

第16条　反社会的勢力の排除

当社およびユーザーは、相手方に対して、この規約に同意した日および将来にわたり、自己または自己の役職員が反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。当社およびユーザーは、相手方が次の各号に該当すると判断した場合、何らの予告なく利用契約を登録の削除を行うことができるものとします。また、それにより生じた損失、損害について、当社は一切の背任を負わず、損害賠償には応じないものとします。

1. 反社会的勢力である場合、または反社会的勢力であった場合
2. 自らまたは第三者を利用して、相手方に対して以下の行為を行った場合
1. 違法あるいは相当性を欠く不当な要求
2. 有形力の行使に限定しない示威行為などを含む暴力行為
3. 情報誌の購読など執拗に取引を強要する行為
4. 被害者団体など属性の偽装による相手方への要求行為
5. その他「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で禁止されている行為
3. 相手方に対して自身が反社会的勢力である、または関係者である旨を伝えるなどした場合

第17条　損害の免責

当社は、パートナーが本プログラムに関して被った損害について、その原因の如何を問わず、その理由の開示責任、賠償責任を負いません。

第18条　賠償責任

パートナーは、当社に損害を与えた場合、その損害を賠償するものとします。

パートナーは、第三者との間でトラブルが発生した場合にはパートナーの責任で解決するものとし、これにより当社に損害が生じた場合には、その損害を賠償するものとします

第19条　本規約の効力

本規約は、パートナーが本規約に同意し登録を申請した日から効力を有します。

第20条　準拠法

本規約の成立、効力及び解釈に関して日本国法が適用されるものとします。

第21条　合意管轄裁判所

当社とパートナーの間に本規約に関して紛争が生じ訴訟を提起する場合、大阪地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第22条　協議事項

本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合、当社の判断を最優先とし、その決定に従うものとします。ただし、当社が必要と認めた場合に限り、当社およびパートナーは誠意をもって協議し、解決を図ることができるものとします。なお、当社の判断に対し、パートナーは一切の異議を申し立てないものとします。

第23条（附則）

2022年11月5日 制定・施行

2023年9月26日 景品表示法の改定に伴い一部改定

2023年10月1日 インボイス制度導入に伴い一部改定